不動産売却(一棟アパート・マンション・ビル、区分マンション)に強い10の理由|ハウスウェル株式会社

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不動産売却(一棟アパート・マンション・ビル、区分マンション)に強い10の理由|ハウスウェル株式会社

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不動産売却はハウスウェルへ
ハウスウェルが売却に強い10の理由
  • 紹介できる層が広くお客様が多いハウスウェルでは各部門やセンチュリー21のネットワーク、金融機関、協力業者様などのつながりがある為、数多くのお客様がおります。
    また、弊社の会員顧客は30,000人いるので、ピンポイントでのお客様へ提案ができます。

  • 購入者の10年後の税金を含めた収支のシミュレーションを提示するため購入者も安心していただいてます。
  • 売買取引終了後のお客様が、お部屋や共有部分のリフォーム、賃貸の入居者様付け、24時間管理など購入後のアフターケアがしっかりしているため購入のお客様から支持されております。
  • 投資専門のホームページ・各種投資・事業用不動産へのポータルサイトに掲載
  • 営業全員が投資不動産取引士の資格保有者
  • 各種金融機関との取引実績が多いため融資付けが得意
  • 契約書・重要事項説明書などが収益・事業用不動産用の書式を使用している
  • 中古物件取引数がセンチュリー21グループにて
    930店舗中3年連続1位
  • 査定に関して周辺のマーケティング情報も調査し記載するため、より詳しい査定ができます
  • 管理事業部がある為、現在の賃貸借契約書の内容、付帯設備の確認、オーナー様が契約している、ガス、インターネット、エレベーター、建物、賃貸管理会社などの精査から売却活動を行います。

    賃貸借契約の内容を新オーナー様が引き継ぐため、とても重要な作業です。

    契約後に新オーナー様が引き継ぐ入居者様との契約内容に大きな違いがあった場合、重大なトラブルになります。過去に我々共が経験したトラブルの一例をご紹介します。

他社様によるトラブル例
  • ケースその1
    契約後にオーナー様とWi-Fi会社が取り交わしている契約が発覚。
    契約解除のために違約金がかかることと、入居者様との賃貸借契約にも無料でWi-Fiが使用できる契約になっていたため、新たな設備投資費用がかかり前オーナー様に損害賠償請求を求めた。
  • ケースその2
    販売のみの不動産会社に任せたところ、契約後に受水槽やエレベーター、防災会社、建物管理会社に支払うランニングコストが発覚!購入した新オーナー様の収支が合わなくなったことで重要な告知義務違反となり売買契約の解除に至る。
    前オーナー様に多額の違約金が発生した。
  • ケースその3
    販売のみの不動産会社に依頼したところ、入居者チェックを怠ったため、引き渡し後の入居者様への挨拶時に暴力団事務所で使用していることが判明し売買契約解除。

    前オーナーに多額の違約金が求められる。
  • ケースその4
    売却後にサブリース会社からの契約が引継ぎできないこととサブリース会社による全入居者が移動になることが発覚。

    全部空室の状態で1から募集活動を行うこことなる。前オーナーに損害賠償請求を求められる。

収益・事業用不動産の売買は第三者(入居者・転貸者・事業者)も含む売買契約となります。知識や経験の無い会社に依頼するとトラブルに巻き込まれるケースも数多くございますので、経験が豊富で信頼のおける不動産会社に依頼することが重要です。

一部ですが、販売(売買)しか行っていない業者様は賃貸管理の経験が無いため、売却に伴いトラブルに巻き込まれるケースがございますので、注意が必要です。

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